東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
本市における一般住宅の耐震化率については、東松島市耐震改修促進計画において、令和７年度末までの目標を95％以上と定めていることから、この目標達成に向け、今後も施策として平成15年度から継続実施している昭和56年５月31日以前に建築された旧耐震の木造住宅、古い住宅の木造住宅を対象とした木造住宅耐震支援事業により耐震診断及び耐震改修工事助成を促進してまいります。
本市における一般住宅の耐震化率については、東松島市耐震改修促進計画において、令和７年度末までの目標を95％以上と定めていることから、この目標達成に向け、今後も施策として平成15年度から継続実施している昭和56年５月31日以前に建築された旧耐震の木造住宅、古い住宅の木造住宅を対象とした木造住宅耐震支援事業により耐震診断及び耐震改修工事助成を促進してまいります。
６項住宅費、木造住宅耐震診断助成事業、330万円。 第９款１項消防費、消防屯所整備事業、5,086万7,000円。消火栓設置事業、670万7,000円。 第10款教育費２項小学校費、学校等における感染症対策等支援事業、757万円。学校施設自動水栓設置事業、1,284万3,000円。 ３項中学校費、学校等における感染症対策等支援事業、689万円。
（１）、ひと・まち交流館の耐震診断の状況と、その結果を踏まえての今後の対応について。 （２）、指定管理者制度を継続しないのであれば、どのような今後の運営管理体制になるのか。 （３）、今までＮＰＯ東松島まちづくり応援団が担ってきた市民活動団体への支援事業やイベント事業等の活動はどのような体制で継続していくつもりなのか。 ○議長（小野幸男） 市長。
体育館の中で唯一ＲＣ構造になっておりまして、耐震診断におきましては耐震基準はクリアしているところでございます。数値もかなりいい数値が出ております。 条南中学校については、確かに40年経過しておりますけれども、以前議員全体説明会で御説明しました長寿命化計画の中で改修方法については示しておりません。ただ、統合先の気仙沼中学校については長寿命化改良、そして大規模改造という部分でお示しはしております。
耐震診断は終えていると思うのですけれども、サーバーというのは何トンぐらいあるのですか。つまり耐荷というのですか、荷重検査、重さの検査をやらなければならないのですか。なぜそういうところに置かなければならないのですか。１階はちょっと水害で無理でしょうから。水の関係で。 ○議長（相澤孝弘君） 藤本財政課副参事。
また、市営住宅の耐震診断事業につきましては、中層住宅がある６団地16棟を対象に実施することで、建物の耐震性を診断し、入居者の安全性を確保してまいります。 学校教育環境整備について申し上げます。 古川北部地区につきましては、本年４月に統合校として古川北小学校を開校し、５月16日に開校式を同校体育館で挙行いたしました。
本委員会における特定事件は、道路橋梁整備計画と推進策について、道路の維持管理について、中心市街地活性化と各地域の再開発事業について、地震・水害等自然災害対策について、上下水道事業の施設管理と経営について、公営住宅政策の推進について、除雪・融雪対策について、公共施設建設の新たな手法について、耐震診断関係について、震災復興まちづくりについて、所管事務に係る災害対応について、所管事務に係る危機管理対応についての
また、市営住宅の耐震診断事業につきましては、中層住宅がある６団地16棟を対象に実施することで、建物の耐震性を確認し、入居者の安全性を確保してまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。 令和２年度末を目途に改定を進めている大崎市耐震改修促進計画に住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを新たに掲げ、住宅のさらなる耐震化の促進に取り組んでまいります。
また、通学路等の危険性が高いブロック塀等については、その改修や除却に対し補助を行い、学童をはじめとした通行人の安全確保を図るとともに、既存の木造住宅について、耐震診断や耐震化工事への助成を行い、災害に強いまちづくりに努めてまいります。 市営住宅の維持管理については、入居している方々の御協力をいただきながら、住宅周辺の美化活動等を推進し、住みよい環境づくりに努めてまいります。
木造住宅の耐震診断助成事業につきましては、12月４日現在の申請件数が27件、耐震改修工事助成事業の申請件数は４件となっております。また、昨年度に実施した診断で、耐震性が十分ではないと判断された住宅のうち、耐震改修工事を実施していない所有者に対して施工を促すとともに、助成制度などについて文書による周知を行うなど、木造住宅の耐震化推進に努めております。
河南体育センターにつきましては、平成21年度に実施いたしました耐震診断において、耐震性能を満たしていないことが確認されているほか、屋根や外壁からの雨漏りもありますことから、現在休止をさせていただいているところでございます。施設廃止に向けた住民説明会を本年３月に開催する予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、延期している状況でございます。
耐震改修促進計画に基づき実施しております木造住宅の耐震診断助成事業につきましては、９月４日現在の申請件数は18件、耐震改修工事助成事業の申請件数は４件となっております。また、宮城県建築物地震防災強化週間に合わせ、旧耐震基準の木造戸建て住宅を対象とし、職員が個別訪問により耐震化促進の普及啓発活動を行っております。
耐震改修促進計画に基づき実施しております木造住宅の耐震診断助成事業につきましては、６月11日現在の申請件数が９件、耐震改修工事助成の申請件数が２件となっております。引き続き、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震化に向けた支援に努めてまいります。 危険ブロック塀等除却事業補助金につきましては、６月11日現在の申請件数で17件となっております。
記１ 事件（１）道路整備計画と推進策について（２）道路の維持管理について（３）中心市街地活性化と各地域の再開発事業について（４）下水道事業の推進策について（５）地震・水害等自然災害対策について（６）水道事業の施設管理と経営について（７）公営住宅政策の推進について（８）除雪・融雪対策について（９）公共施設建設の新たな手法について（10）耐震診断関係について（11）震災復興まちづくりについて（12）所管事務
◆１番（阿部浩章議員） 門脇中学校の校舎等、耐震診断等終わりまして、立派な建物でありますので、有効活用をしていただきたいと思います。 あわせて、子供たちの数が減っている状況で、統合前の来年度の部活動の体制が整わないとの声も聞こえています。教育委員会として、部活動の体制をどのように考えているのか。例えば前倒しで来年度から一緒に部活動をするとかの考えについてお伺いいたします。
なお、大崎市耐震改修促進計画については、令和２年度に初期計画期間が満了することから、この先の５年を見据え、大崎市地域防災計画との整合を図りつつ、既存建築物の耐震診断及び耐震改修を総合的かつ計画的に推進するため改定してまいります。
耐震改修促進計画に基づき実施しております木造住宅の耐震診断助成事業につきましては、11月末の申請件数が19件、耐震改修工事助成の申請件数が５件となっております。引き続き、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震化に向けた支援に努めてまいります。 危険ブロック塀等除却事業補助金につきましては、11月末の申請件数が111件となっており、昨年の同時期を大きく上回るペースで推移しております。
耐震補強につきましては、平成22年12月に耐震診断を実施した結果、耐震基準をクリアしていたことから耐震補強工事は実施しておりません。 次に、月ごとの施設利用者は把握されているのか、また年度ごとの利用者数の増減についてでありますが、施設利用者につきましては１日ごとに管理し、そのデータを月ごとに集計しております。
115: ◎地域づくり推進課長（千葉正幸君） 唐桑地域におけます施設、集会所の整備計画につきましては、現在老朽化している施設で耐震診断をしている施設につきまして、これから約10年をかけて整備をしていくというところでの方針につきまして、示しているところでございます。
耐震改修促進計画に基づき実施しております木造住宅の耐震診断助成事業につきましては、８月末の申請件数が15件、耐震改修工事助成の申請件数が５件となっており、引き続き旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震化に向け支援に努めてまいります。 危険ブロック塀等除却事業助成につきましては、８月末の申請件数が57件となっており、昨年の同時期を大きく上回るペースで推移しております。